保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉待機児童解消は、早期解決すべき喫緊の課題と考えています。同時に、子どもたちが育つ場として数を増やすだけでなく、質の担保を保障することも重要で、議会はチェック役として大きな役割を果たすと考えています。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉子どもの権利の保障として、すべての子どもたちを対象にするべきと考えていますので、乳児についても無償化することがゴールです。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉1に記載したように「保育の質」の担保は最優先すべき事項です。施設整備は地域によって事情が異なる面もあるので、地域特性とのパランスをとりながら保育士を増やすことでカバーするなど、子どもの最善の利益としての保育基準を決めていくことが必要と考えています。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉保育士自身が余裕をもって子どもたちに向き合える環境整備が「保育の質」の担保には必要です。健康で文化的な、人として豊かな生活を送れる働き方（ディーセント・ワーク）の発想で労働条件を整えるのは当然のことと考えます。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉子どもが社会的存在として、ひとりの人格として尊重され、子どもの権利を守られるような東京都になるように、家庭環境に関わらず地域で育まれる保育施策をすすめるべきです。そのために、保育施設の整備はもちろんのこと、地域での子育ちを行政だけでなく住民が共に見守り関わっていくことも含め「子育ての社会化」として具体化されるぺきと考えます。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉今後、ますます働く女性が増え、子どもを育てるとも働き家庭が増えると予想されます。
子どもたちがのびのびと育つ環境づくりのために保育施策は重要になるとともに、いっぼうで女性も男性も共に働きながら余裕をもって子育てができるような「働き方改革」も重要です。東京都は、その面でも国に先行して改革を進めるべきと考えます。
党名・会派名等
都議会生活者ネットワーク
2021年6月3日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会