保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、待機児童ゼロの実現に向けて、潜在的な保育需要を踏まえた保育所整備計画をたてることを政策に掲げ、知事に求めています。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、認可保育所、認証保育所を利用する多子世带などへの利用負担軽減を拡充し、無償化する区市町村を支援する政策を掲げ、知事に求めています。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、新型コロナウイルス感染拡大の観点からも、また、社会に必要なサービス維持のため、日々がんばっている皆さんを守る観点からも、福祉施設への支援、PCR検査の拡充などへの財政支援を政策に掲げ、知事に求めています。
また、現場の最前線に立っている保育の従事者を含めた、希望するエッセンシャルワ一力一に優先的にワクチン接種すべきであリ、駅前接種やワクチンカーの巡回などを都として行うことを政策に掲げ、知事に求めましたが、知事は警視庁や東京消防庁の職員に統いて、 消防団員や鍼灸師に優先接種するとしています。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、保育士等の都の補助による処遇改善、職員宿会借り上げ（継続•長期)、資格取得支授（受講機会等の拡充)、保育所のICT化推進をはじめとした保育現場の負担軽減策などを政策に掲げ、知事にも求めています。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、「東京都子どもの権利条例」を提案するなど、条例制定に取組んできました。都議会第1回定例会において成立したこども基本条例は、その名のとおリ、基本理念を定めるいわゆる「理念条例」です。そのため、具体策はまだ明確になっておりません。
私たちは、子どもの権利条約に則って、子どもの意見表明権を具体化する取リ組みや、第3者が参画する子どもの権利養護委貝会の設置など、子どもの最善の利益にかなうよう、東京都が行うべき具体的措置が一日も早く実施されるよう、取組んで参ります。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉立窓民主党は、定期利用保育や一時預かり保育、小規模保育や居宅訪問型、家庭的保育、病児・病後児保育、障害児保育などへの支援、認可外保育施設の認証保育所への移行支援、障害をもつ保護者への対応など、定型的な保育以外にも多数存在する、保育にかかるさまざまなニーズや課題への対応を、ひとつひとつ、しっかりと進めていく必要があると考えます。 また、虐待を受けている子どもや、ヤングケアラーの早期発見・支援など、子どもに係る課題への対応では、他職種と連携した取り組みも必要とされておリ、保育所に求められる役割が広がっています。子どもの命と安全をまもる保育の質確保・向上に向けて、全力で取組んで参ります。
党名・会派名等
東京都議会立憲民主党
2021年6月9日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会