当会も参加している「公的保育福祉を守る東京実行委員会」は東京都議会各会派の保育政策を伺うため「保育政策に関する公開質問状」を発送致しました。
この取り組みを通して都議会各会派の保育政策を知っていただき様々な判断の参考にしていただきたいと思います。
頂いた回答は随時こちらのサイトでお伝えしていく予定です。
また、お忙しい中、回答にご協力頂いた東京都議会議員の皆様に御礼申し上げます。
2021年6月10日木曜日
公開質問状回答「東京都議会立憲民主党」
保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、待機児童ゼロの実現に向けて、潜在的な保育需要を踏まえた保育所整備計画をたてることを政策に掲げ、知事に求めています。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、認可保育所、認証保育所を利用する多子世带などへの利用負担軽減を拡充し、無償化する区市町村を支援する政策を掲げ、知事に求めています。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、新型コロナウイルス感染拡大の観点からも、また、社会に必要なサービス維持のため、日々がんばっている皆さんを守る観点からも、福祉施設への支援、PCR検査の拡充などへの財政支援を政策に掲げ、知事に求めています。
また、現場の最前線に立っている保育の従事者を含めた、希望するエッセンシャルワ一力一に優先的にワクチン接種すべきであリ、駅前接種やワクチンカーの巡回などを都として行うことを政策に掲げ、知事に求めましたが、知事は警視庁や東京消防庁の職員に統いて、 消防団員や鍼灸師に優先接種するとしています。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、保育士等の都の補助による処遇改善、職員宿会借り上げ（継続•長期)、資格取得支授（受講機会等の拡充)、保育所のICT化推進をはじめとした保育現場の負担軽減策などを政策に掲げ、知事にも求めています。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉立憲民主党は、「東京都子どもの権利条例」を提案するなど、条例制定に取組んできました。都議会第1回定例会において成立したこども基本条例は、その名のとおリ、基本理念を定めるいわゆる「理念条例」です。そのため、具体策はまだ明確になっておりません。
私たちは、子どもの権利条約に則って、子どもの意見表明権を具体化する取リ組みや、第3者が参画する子どもの権利養護委貝会の設置など、子どもの最善の利益にかなうよう、東京都が行うべき具体的措置が一日も早く実施されるよう、取組んで参ります。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉立窓民主党は、定期利用保育や一時預かり保育、小規模保育や居宅訪問型、家庭的保育、病児・病後児保育、障害児保育などへの支援、認可外保育施設の認証保育所への移行支援、障害をもつ保護者への対応など、定型的な保育以外にも多数存在する、保育にかかるさまざまなニーズや課題への対応を、ひとつひとつ、しっかりと進めていく必要があると考えます。 また、虐待を受けている子どもや、ヤングケアラーの早期発見・支援など、子どもに係る課題への対応では、他職種と連携した取り組みも必要とされておリ、保育所に求められる役割が広がっています。子どもの命と安全をまもる保育の質確保・向上に向けて、全力で取組んで参ります。
党名・会派名等
東京都議会立憲民主党
2021年6月9日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
公開質問状回答「日本共産党東京都議会議員団」
保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉小池知事は4月1日時点の待機児童数が1000人を切る見込みだと述べていますが、これは待機児童を少なく見せるために国が改悪した定義に基づく数字です。
改悪された定義では、認証保育所などを利用している場合や、求職活動を休止した場合、復職を諦めて育休を延長した場合などは待機児童に含まれません。こうした、いわゆる隠れ待機児童の場合も含めれば、日本共産党都議団の調査では、待機児童数は今年も1万人を大きく超えています。
隠れ待機児童も含めて待機児童を解消するため、引き続き認可保育園を大幅に増やしていくことが重要だと考えています。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉保育料は、0~2歳児も含めて無償化するべきだと考えています。 先日発表した、東京都議会議員選挙の重点公約では、当面の課題として第2子の保育料の無料化を掲げています。まずはこれを実現し、さらに保育の全面無償化に向けて取り組んでいきます。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉現在の保育の最低基準はあまりに低く、大幅な引き上げが必要だと考えています。
4歳以上児に対する保育士の配置基準30対1は、1948年に定められて 以降、70年以上一度も改善されたことがなく、国際的にも非常に低い水準となっています。他の年齢の子どもに対する保育士の配置基準も低く、保育現場では 最低基準を上回って保育士を配置しています。
施設基準についても、全国社会福祉協議会が08年度に行った国際比較調査 では、3歳以上児1人あたりの面積基準は、ストックホルム市が7m²を超えているのをはじめ、パリ市が5m²以上などとなっているのに対し、日本は約2m²と、比較した14の国または自治体のなかで最低であるなど、日本の基準が低いことが明らかになっています。
最低基準を引き上げ、それを保障するための予算を確保するべきです。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉保育士の仕事は、子どもの発達を保障する非常に重要なものであるにもかかわらず、保育士の労働条件や賃金は低すぎます。
東京都が2018年に行った保育士実態調査では、保育士を辞めたいと考えている方の退職意向理由の1位は「給料が安い」で68.7%、2位は「仕事量が多い」で61.9%、3位は「労働時間が長い」で47.7%でした。保育士が働き続けられるようにするためにも、待遇改善は喫緊の課題です。
東京都の保育士の給与は、全産業の平均と比べて月あたりで10万円以上も低くなっています。政治の責任で、抜本的に引き上げることが求められています。また、低すぎる保育士の配置基準を引き上げ、保育の質の向上とともに、保育士の負担軽減を進める必要があります。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉東京都こども基本条例では、「こどもの権利条約を踏まえ、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利をはじめとした、こどもの権利を尊重し、擁護するための施策を推進するものとする」と定められています。
そして、子どもの権利条約では、「締約国は、児童の生存及び発達を可能な最 大限の範囲において確保する」と定められています。このことを保障するためには、保育の質を向上させるための最低基準の引き上げが不可欠です。
また、条例では、子どもの意見を聴く機会を設けて3年後に条例の見直しを行 うことが定められています。子どもの権利条約は、子どもが自らに影響を与える 事柄について意見を表明する権利を、年齢を制限することなく、保障しています。乳幼児も含めて子どもの意見に耳を傾け、条例の見直しに反映させることで、条例をより良いものにし、保育施策を含めた子どものための施策の充実につなげていくべきです。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、保育の重要性が改めて浮き彫りに なりましたが、医療従事者や高齢者福祉、障害者福祉の従事者には支給された国 の慰労金が保育士をはじめとした保育の従事者には支給されていません。国が 行わないのであれば、都として支給に踏み出すべきです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、高齢者施設や障害者施設で行われている一斉、定期的なPCR検査を、保育施設でも行うべきです。
党名・会派名等
日本共産党東京都議会議員団
2021年6月9日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
2021年6月7日月曜日
公開質問状回答「無所属 東京みらい」
保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉従来からの隠れ待機児童の問題に加え、コロナ禍で登園自粛要請による利用控えもあり、長期的に保育の拡充に向け取組むことが必要。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉提供される保育というサービスとそれに対し支払う対価が見合ってないことを懸念している。保育士らへ処遇改善を行えるよう、保育料のあり方を検討する必要がある。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉認可のみならず、認証保育所、認可外保育所等も含めて全ての幼児が質の高い保育を受けられるよう支援すべき。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉保育士の処遇改善やキャリアアップ支援は人材確保の観点からも非常に重要であり、ひいては子どもの受けられる保育の質の向上にもつながると考えています。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉教育庁で取組む「就学前教育」を、福祉保健局所管の保育所や生活文化局所管の私立幼稚園でも行えるようにするなど、縦割りを打破するべき。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉
・障害のある児童や、医療的ケアを受ける児童の受け入れを行う保育所への支援を強化すべき。
・コロナ禍で縮小する病児・病後児保育へ支援を強化すべき。
党名・会派名等
無所属 東京みらい
政務調査会長 おくざわ高広
2021年6月3日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
公開質問状回答「都議会生活者ネットワーク」
保育施策に関する公開質問状
1.保育所の待機児童は解消せず、数字には表れない隠れ待機児童も問題になっています。待機児童解消策についてどのように考えていますか。
〈回答〉待機児童解消は、早期解決すべき喫緊の課題と考えています。同時に、子どもたちが育つ場として数を増やすだけでなく、質の担保を保障することも重要で、議会はチェック役として大きな役割を果たすと考えています。
2.幼児(3～5歳児)の保育料は無償となりましたが、乳児(0～2歳児)の保育料は無償化されていません。保育料のあり方についてどのよう考えていますか。
〈回答〉子どもの権利の保障として、すべての子どもたちを対象にするべきと考えていますので、乳児についても無償化することがゴールです。
3.新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、また、保育の質を拡充するという観点からも、私たちは、低すぎる保育の最低基準(職員配置基準、施設基準など)の改善が必要だと考えていますが、保育の基準のあり方について、貴会派はどのように考えていますか。
〈回答〉1に記載したように「保育の質」の担保は最優先すべき事項です。施設整備は地域によって事情が異なる面もあるので、地域特性とのパランスをとりながら保育士を増やすことでカバーするなど、子どもの最善の利益としての保育基準を決めていくことが必要と考えています。
4.東京の保育士不足は依然として深刻です。その主な原因は、厳しい労働条件や低すぎる賃金にあると言われていますが、保育士の労働条件や賃金について、どのように考えていますか。
〈回答〉保育士自身が余裕をもって子どもたちに向き合える環境整備が「保育の質」の担保には必要です。健康で文化的な、人として豊かな生活を送れる働き方（ディーセント・ワーク）の発想で労働条件を整えるのは当然のことと考えます。
5.先般、全会一致で採択した「こども基本条例」は、東京の保育施策の中でどのように具体化されるべきだと考えていますか。
〈回答〉子どもが社会的存在として、ひとりの人格として尊重され、子どもの権利を守られるような東京都になるように、家庭環境に関わらず地域で育まれる保育施策をすすめるべきです。そのために、保育施設の整備はもちろんのこと、地域での子育ちを行政だけでなく住民が共に見守り関わっていくことも含め「子育ての社会化」として具体化されるぺきと考えます。
6.その他、東京都の保育に対する見解や政策などがありましたらここに記載してください。
〈回答〉今後、ますます働く女性が増え、子どもを育てるとも働き家庭が増えると予想されます。
子どもたちがのびのびと育つ環境づくりのために保育施策は重要になるとともに、いっぼうで女性も男性も共に働きながら余裕をもって子育てができるような「働き方改革」も重要です。東京都は、その面でも国に先行して改革を進めるべきと考えます。
党名・会派名等
都議会生活者ネットワーク
2021年6月3日付けでご回答頂きました。
ご協力ありがとうございました。
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
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